オスプレイ、飛行経路見直さず 「安全宣言」内容判明
【東京】
日米両政府が、１９日に日米合同委員会で正式合意する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行ルールや安全確保策と政府の「安全宣言」の全容が１８日、判明した。
森本敏防衛相が記者会見で明言していた場周経路の見直しについて含まれておらず、普天間飛行場でオスプレイが離着陸するコースは従来通りの固定翼機、回転翼機の場周経路を使用するとしている。
低空飛行訓練時の高度制限導入や学校や原発施設上空を避けることに加え、編隊飛行訓練は定められた施設区域内だけで実施することや、進入や出発経路は学校や病院を含む人口密集地域上空を避け、海上を飛行することなどが盛り込まれた。
日本政府として「危険と考える根拠は見いだし得ない」と安全性を保証するとした内容となっている。
野田佳彦首相は１８日、日米の合意内容を了承。１９日午前、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が「安全宣言」する。
森本防衛相はオスプレイが一時駐機する岩国基地を抱える山口県を訪問し、福田良彦岩国市長、山本繁太郎県知事に理解を求める。
沖縄には、来週初めの来県で調整している。
米海兵隊は岩国
基地での試験飛行を週内に始め、１０月に普天間飛行場での
運用を目指す。
合意は米軍の運用が優先され、抜本的な安全策としての実効性に乏しい。実行されるかは不透明で、県内の反発が広がりそうだ。
日米合同委員会での合意とは別に４月のモロッコ、６月の米フロリダ州で起きた墜落事故の検証結果を踏まえた再発防止策として、乗務員の教育訓練徹底や編隊飛行中に計画変更する場合は、航空機間で十分な意思疎通を行うことを同委員会の議事録で確認し、飛行マニュアルを見直すとした。
米専門家が欠陥を指摘する「オートローテーション（自動回転）」機能については、同機能が必要となる場合は飛行場の敷地内に安全に戻れるようあらゆる措置を取ることも同委員会で確認した。
飛行運用については、米軍施設、区域内だけで垂直離着陸モードで飛び、固定翼と回転翼を切り替える「転換モード」での飛行は極力限定するとしている。
原則午後１０時から午前６時までの間の飛行を制限する騒音規制措置の順守や、模擬操縦装置（シミュレーター）を使用して夜間飛行訓練が及ぼす普天間飛行場周辺への影響を最小限にすることなども盛り込まれた。
本州、四国など全国６ルートで予定されている低空飛行訓練を実施する際、日本の航空法などで規定する最低高度（１５０メートル）を適用するとした。
琉球新報
