オスプレイ あすにも飛行 国内運用「宣言」
オスプレイの「安全宣言」ポイント
【東京】
日米両政府は１９日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの国内での運用に関し、外務、防衛当局者による日米合同委員会を外務省で開催し、低空飛行訓練時の高度制限などを柱とする安全確保策で正式合意した。
これを受け、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は官邸で会見し、国内での飛行運用を認める「安全宣言」を発表した。
機体の安全性については独自の事故分析などを踏まえ「特に危険と考える根拠は見いだし得ない。
安全性は十分に確認された」としている。
米軍は普天間飛行場での１０月中の本格運用に向け、２１日にも一時駐機先の米軍岩国基地（山口県）で試験飛行を開始する。
日米両政府は安全確保策で沖縄を含めた本土の関係自治体の理解を得たい考え。
一方で、関係者によると１９日合意の日程は当初から想定されていた可能性もあり、県内では「配備ありきだ」と反発がさらに
強まりそうだ。
森本氏は普天間での本格運用時期の見通しについて「機体の機能確認、操縦士の習熟訓練、（関係自治体やマスコミ向きの）体験搭乗の３種類のフライト後に順繰りに沖縄に飛ぶ。
１０月初旬に（本格運用のための）すべての能力を持つのは少し無理があると思う」との認識を示した。
米軍側には普天間に第一陣が移動する時期を今月２８日とする案もある。
玄葉氏は運用後に安全性に最大限の配慮を米側に求め続ける姿勢を強調し「合意の実施も合同委でフォローしていく」と述べた。
日米が合意した安全策は（１）低空飛行訓練は通常は米軍機に適用されない航空法の安全高度（１５０メートル以上）を守り原発施設や史跡、人口密集地の上空は回避する（２）ヘリコプターモードは運用上必要な場合を除き基地上空に限定し、飛行が不安定との指摘のあるプロペラを斜めに傾ける転換モードでの飛行時間は可能な限り短くする（３）普天間周辺の騒音防止のため夜間飛行訓練はシミュレーターの使用などで必要最小限にする－など。
沖縄の負担軽減のため本土への訓練移転の可能性検討も盛り込んだが、具体的な内容は今後協議される。
機能の不備が指摘されているエンジン停止時に着陸するためのオートローテーション（自動回転）は「機能自体は保持している」と従来見解を堅持。
普天間飛行場でも既存の場周経路（飛行ルートや高度）で
対応は可能とし、見直しは見送った。
沖縄タイムス
