首長ら一斉に反発 「安全策骨抜き」「米追随」
政府がオスプレイの安全確保策で米政府と合意し、「安全宣言」したことに、県内自治体の首長らは「安全確保策は骨抜きだ」「県民大会の民意を反映せよ」などと、いっせいに反発の声を上げた。
儀武剛金武町長は「県民の民意に応えようとすることなく、強行する姿勢に強い憤りを感じる。
（政府は）米国の追随であり、自らの主体性のなさを露呈した」と強く批判した。
伊集盛久東村長は「まだ安全と思える状況ではなく、安全宣言には納得できない。国外で運用するなどして、しっかり安全性を証明してほしい」と訴えた。
オスプレイ配備で訓練増加が懸念される伊江村の大城勝正村長は「安全性への疑念は払拭（ふっしょく）されたとはいえず、合意事項が守られるかも疑問が残る」と不信感を示した。
東門美津子沖縄市長は「政治の一番の責任である国民の安全を放棄する政府の態度は残念でならない」と述べた。
當山宏嘉手納町長は、提示された再発防止策について「これから実施されるもので、安全性が検証され、確立されたものではない」と切り捨てた。
浜田京介中城村長は「米国の百パーセント言いなりの政府には、国防を担っている沖縄県として百パーセントの怒りしかない。（配備を）黙って見過ごすわけにはいかない」と配備反対の方針を堅持する考えを示した。
県町村会会長の城間俊安南風原町長は「日米両政府の『安全宣言』であって、県民は全く安心できない」と不信感をあらわにした。「県民大会に結集した１０万人余の悲壮な決意を、両政府はきちんと受け止めてほしい」と訴えた。
沖縄タイムス
