県内３０社、中古車輸出へ協会設立
海外への中古車輸出に向け、県内業者が合同企業体をつくり事業化する新たな動きが出ている。
アフリカ・タンザニアで事務所を開設し、中古車市場などを調査研究する自動車工具通信販売のワールドワイドアンドカンパニー（那覇市、仲村成昭社長）の呼び掛けで１０月２日に協会「万国津梁会」が発足、個人を含む約３０社で始動する見込み。
協会が中心となりアラブ首長国連邦の都市ドバイで現地商社との合弁会社を設け、２０１３年度にも中古車販売を始める計画だ。
ワールド社は５月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームに事務所を構え、宮良均国際戦略事業部長が数カ月にわたり自動車市場を調査した。
その中でアフリカや中東は日本製中古車の性能からニーズは
高く、人気商品となっていた。
一方、実際に１００台ほどの中古車の注文を受けたが、必要な台数が用意できなかった。
県内の業界全体での取り組みの重要性、可能性を痛感した
という。
宮良氏は協会発足に、「日本のブランド力は想像以上。
県内で毎月数千台の中古車が廃車となっており、処分する車の販売だけでも現地の需要とマッチングできる」とビジネス展開の採算性を強調した。
重機や大型車両販売の県内業者も会員となる予定で、トラック、四輪駆動、ミニバスなどの需要にも対応可能とした。
現地のビジネスパートナーには、ドバイで食品の輸出入を中心に車両も取り扱う商社「アルガッサ貿易」を予定。
同都市を拠点に受注し、１３年度から月１００台ほどの中古車を県内から輸出、販売する構想だ。将来的には３００台超へ取り扱いの拡大を目指す。
ワールド社は那覇港管理組合が実施するコンテナ事業をテーマとした研究会で輸出拡大を協議しており、新設する協会としても同組合に協力を求めていく。
協会では３年後に会員３００業者・個人を目指す。ワールド社の宮良邦広会長は「県内の業者間で情報を共有し、実践できる体制を構築したい」と話した。
同協会の問い合わせは
ワールド社（電話）０９８（９４３）０２４９。
（外間崇）
琉球新報
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