沖縄進出の利点学ぶ 県外企業が視察
沖縄進出にあたり、人材確保や県の助成制度などについて
県担当者と意見を交わすツアー参加者ら
＝１２日、那覇市・ロワジールホテル那覇
県外企業に沖縄の経済特区の利点を紹介し、進出を呼び掛ける県主催の「沖縄経済特区視察ツアー」の一行が１１、１２の両日、うるま市と那覇市の国際物流拠点産業集積地域や沖縄ＩＴ津梁パーク、那覇空港のＡＮＡ貨物基地などを視察したほか、意見交換会に参加した。
ツアーに参加したのは、新たな製造・営業拠点の創設を検討する金型や製造業、情報通信関連企業３３社の代表者ら４５人。
１２日は、那覇市内のホテルで製造業、ＩＴ関連企業の各分野別に意見交換会が開かれ、県の担当者らが、進出した場合の優遇措置や助成内容などについて参加者の質問に答えた。
ある金型関連企業の代表者は、本土で人材確保に悩んでいる実態を挙げた上で、沖縄の賃金水準や継続的に働ける技術者確保の見通しについて質問。
県金型技術研究センターの金城盛順センター長は「賃金面だけをみて沖縄でものづくりをやろうとすると、優秀な人材は集まらないかもしれない。沖縄はこれから長期的スキームで教育に取り組むところ。潜在力のある技術者が豊富にいるという視点でみてほしい」と答えた。
参加企業の一つ、電子精密機器メーカーのミヤチ（愛知県）は、社内に新たに立ち上げるＬＥＤや太陽光発電関連の製造拠点を探すためツアーに参加。宮地清和開発部長はもう一つの候補地である中国に比べ、「沖縄なら日本式のものづくりの精神や品質に対する意識を育成しやすい」とし、希望する賃貸工場の要件が合致すれば本格的に進出を検討する考えを示した。
沖縄タイムス
