オスプレイ「訓練移転で対応」
軍転協要請に藤村官房長官
藤村修官房長官に基地問題の解決を要請する軍転協会長
の仲井真弘多知事（左から２人目）ら＝１６日、首相官邸
【東京】
県と、基地を抱える２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長、儀武剛金武町長らが１６日、官邸で藤村修官房長官と面談し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備計画の中止、同飛行場の県外移設、日米地位協定の見直しなどを文書で要請した。藤村氏はオスプレイについて「訓練移転に取り組むことを検討している」と述べ、配備中止には応じなかった。
要請内容は在沖米海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の返還、鳥島射爆場の返還など基地負担軽減で７項目、駐留軍用地利用に関する諸施策の推進で２項目。
政普天間飛行場の県外移設は昨年に続いて要請に盛り込まれた。
一行は森本敏防衛相、樽床伸二沖縄担当相、輿石東民主党幹事長、吉良州司外務副大臣、ルース駐日米大使を訪ね同様に要請した。
要請後、仲井真知事は記者団に対し「米軍基地に係る課題の改善、解決を図ってもらいたいと、政府にお願いするが、何年も立っても、１ミリも進まない」と不満を表明し、目に見える基地問題解決の進展を求めた。さらにオスプレイ配備に関しては全国への配置分散をあらためて強調した。
琉球新報
