知事、米高官に抗議 暴行事件「基地に影響」
【ワシントン２２日＝西江昭吾】
訪米中の仲井真弘多知事は２２日午後（日本時間２３日未明）、キャンベル国務次官補やリッパート国防次官補と国務省で会談した。知事は、米兵２人が逮捕された集団強姦（ごうかん）致傷事件に関し「県民は、米軍基地に対していろんな意見があるが、兵士に石を投げたりしたことはない。
一方的にこちらが傷つけられている」と強い不快感を表明。「こうした事件は非常に問題があり、県民の心は離れる」と述べ、日米安保体制への悪影響に警鐘を鳴らした。
キャンベル氏は「米政府を代表して、悲しみと残念な気持ち、深い懸念と謝罪を伝える」と陳謝。既に再発防止策を取ったとし、今後も必要な措置を取るとの認識を示した。
リッパート氏は、日本国内にいる全兵士への夜間外出禁止令に加えて、軍人の家族にも何らかの規制をかける意向を示し、「実効性のある形で行う」とした。
知事は事件に関し「沖縄ないしは日本に基地を置く資格はないとすら言える。県民の憤りは基地の存在にかなりの影響を持つ」と指摘。「日米地位協定の改定をやってもらわないと、若い兵士による事件がしょっちゅう起こる」と述べた。
要請書は、（１）普天間飛行場の移設・返還の加速化（県外移設を追求）
（２）オスプレイ配備見直し
（３）嘉手納より南の施設・区域返還の早期具体化
（４）航空機騒音の解決（５）地位協定の抜本的見直し－の５項目を要望。知事は普天間の移設先について、九州を例示して「県外を目指すのが最も合理的だ」と述べた。
５項目の要望について、両次官補は「一つ一つは担当部署で検討したい」と述べるにとどめた。
知事は、要請書とは別に暴行事件の抗議文を手渡し、一層の綱紀粛正と再発防止の実効性ある対策を求めた。会談は非公開で約３０分間行われ、半分以上の時間を暴行事件に関しやりとりしたという。
沖縄タイムス
