物流で「全県特区を」 ＡＮＡハブ３周年でシンポ
ＡＮＡの国際航空貨物ハブ事業３周年を記念した企業誘致
シンポジウム＝２５日、那覇市の県市町村自治会館
那覇空港を中継拠点（ハブ）とする全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空貨物事業３周年に合わせ、県は２５日、企業誘致シンポジウムを県市町村自治会館で開いた。
パネル討論には、ＡＮＡの伊東信一郎社長、ヤマトホールディングスの木川眞社長、経済ジャーナリストの財部誠一氏、上原良幸副知事が登壇。
アジアに近い沖縄が物流拠点として発展する可能性で一致し、「日本の振興のために沖縄を活用するべきだ」との声も上がった。
ＡＮＡの貨物ハブ事業を活用し、アジア向け国際宅配便事業に参入するヤマトの木川社長は、国際競争が激化する中で「日本が絶対的に誇れるのが品質。
そこをもっと磨く必要がある」と指摘。「日本企業が沖縄で活動
する価値はある」と述べた。
さらに「日本の振興のために沖縄をどう使うかを国も考えてほしい。沖縄を全県特区にしたらいい。合理性を求めて企業は来る。企業集積に弾みをつけるのが大事だ」と提案した。
伊東社長はヤマトの新事業について「アジアへの迅速な配送を実現できる。沖縄のメリットを打ち出しやすくなる。企業誘致へさらに説得力が増す」と述べ、企業集積やハブ事業の成長につながる相乗効果を期待した。
財部氏は、ネット通販のアマゾンの成功は配達の早さにあるとした上で「ＩＴ（情報技術）などの最先端技術を支えているのは物流」と強調。貨物ハブ事業については「日本企業がアマゾンのようなビッグプレーヤーになれる可能性を秘めている」と話した。
上原副知事は「沖縄がアジアのゲートウエイになると思い描いた将来像が着々と実現しつつある」とする一方で、「那覇空港の拡張を急がなければならない」と課題を述べた。
琉球新報
