定期便就航で要請へ 中山市長ら11人が渡台
来年3月7日の新石垣空港開港を視野に石垣市は本年度、
一括交付金を活用し「国際定期便誘致事業」を展開する。
その中の海外プロモーションとして中山義隆市長を団長に関係機関の代表11人で台湾訪問団を設置。11月13日から3泊4日の日程で台湾を訪問し、石垣空港にチャーター便を就航している復興、華信の両航空会社や関係当局に定期便就航を働きかける。29日午後、市役所庁議室で開いた海外プロモーション説明会で、台湾訪問団の設置を承認した。
国際定期便誘致事業は、新空港開港に当たり、開港インパクトをはじめ利用価値を高めるために実施するもので
▽国際線受入検討委員会(仮称)の設置
▽PR＆コンテンツ制作委員会の設置
▽シンポジウムの開催(13年2～3月)
▽海外プロモーション
▽新規就航支援の各プランを計画している。
同事業では、チャーター便は香港、韓国、定期便は台湾をターゲット市場と設定。定期便化で路線が安定することで販路拡大、旅行形態の定着に加え、CIQ常駐の可能性、観光産業のすそ野拡大などの効果が期待されている。
今回の台湾へのトップセールスは、中山市長を団長に宮平康弘市観光協会長、我喜屋隆市商工会長など、市内の各経済団体の代表ら11人で組織。復興、華信の両航空会社にチャーター便活性化と定期便就航を要請するほか、蘇澳鎮長や台湾の民間航空業務を統括する民航局、台湾の対日窓口機関の亜東関係協会など関係当局に定期便就航支援を働きかけることにしている。
台湾へのトップセールスにあたり中山市長は「八重山の思いを伝え、台湾からの定期便を実現するために頑張りたい」と決意を示した。
やえやま毎日新聞
