サトウキビ農家ら、TPP阻止へ１０００人結集
【那覇支局】
環太平洋連携協定 （ＴＰＰ） 交渉参加阻止とサトウキビ政策確立を目指した県農業代表者集会 （主催・県さとうきび対策本部など） が20日、 豊見城市立中央公民館で行われた。
宮古など各地区の生産農家ら約１０００人 （主催者発表） が結集し、 拳を突き上げて反対をアピール。
地域経済へ壊滅的な打撃を与えかねないと懸念し、 政府に対して参加断念を強く求めた。
同対策本部の小那覇安優本部長 （ＪＡ沖縄中央会長） は、 野田佳彦首相が同日の日米首脳会談で日本側の参加表明を見送った一方、 依然として推進する姿勢を崩さない状況を非難。
「沖縄の農業を守るため、 交渉への正式参加を断固として反対する。 サトウキビ生産者が安心して取り組める政策を強く求める」 と訴えた。
集会ではこのほか、 仲井真弘多知事や県議会の喜納昌春議長があいさつに立ち （ともに代読）、 政府への要請に全力を傾注する方針を伝えたほか、 県選出の国会議員らも登壇して団結を呼びかけた。
宮古地区からも農家ら約30人が参加した。 下地昌明多良間村長は、 ＴＰＰ参加による離島経済への悪影響を懸念。 「今のままで参加すれば、 離島での経済活動は成り立たないことが十分に考えられる。 どういう対策を講じるのか、 政府の具体的な説明もない」 と危機感を募らせた。
城辺地区さとうきび生産組合の照屋秀雄組合長は 「ＴＰＰによって宮古の農家は壊滅的なダメージを受ける。 生産者みんなの考えは一致している。 団結をアピールし、 阻止実現に向けて取り組んでいきたい」 と言葉に力を込めた。
集会では
▽ＴＰＰ交渉への参加阻止
▽糖価調整制度の堅持と財源確保
▽甘味資源作物交付金水準の引き上げ
▽基金制度による新たな増産対策事業の創設
などを求める決議が満場一致で採択された。
年内又は年明けの早い時期にも上京し、 関係各所へ
要請を行う。
宮古新報
