上院、在沖海兵隊の移転費削除
【平安名純代・米国特約記者】
米上院は４日の本会議で、国防予算の大枠を定める２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案を全会一致で可決した。在沖米海兵隊のグアム移転関連費は、オバマ政権が要求した新規計上を認めず、日本政府が過去に拠出した費用の執行も認めないと定めた原案通り、２年連続で政権側の要求額全額を削除した。
下院は、政府が要求した２６００万ドル（約２１億円）を全額計上しており、週内に始める両院協議で内容を最終確定し、法案を一本化する見通し。
同法案は、日米両政府が今年４月に合意した在日米軍再編見直しを受け、国防総省にアジア太平洋地域の米軍の態勢に関する包括的な計画を提出するよう要求。その内容を踏まえた上で、予算計上の可否を判断するとしていた。
グアム移転費の２年連続凍結について、複数の米議会筋は本紙の取材に対し、「予算凍結解除の条件として、国防総省に米軍再配置構想の提出を求めていたが実現しておらず、在沖海兵隊のグアムやハワイなどへの分散移転計画についても、日米両政府は実施期限や基本的な戦略構想を示していない」と指摘。「多くの不確実性が伴う計画は、海兵隊の即応能力に悪影響を及ぼす」との見解を示した。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する現行計画については、「代替施設建設計画の見直しは不可欠」との見解をあらためて示した。
同法案には、尖閣諸島は日米安全保障条約５条の適用対象と明記した条項も盛り込まれた。
沖縄タイムス
