辺野古埋め立て申請、防衛省が業務委託
防衛省が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う
公有水面埋め立て承認申請に必要な設計などの資料作成業務を約１４００万円で民間業者に委託していたことが２０日、分かった。
委託期間は今年９月４日～来年３月２９日まで。業者側は資料をまだ同省へ提出しておらず、申請に向けた準備は整っていないが、同省は環境影響評価（アセスメント）の評価書を補正していた早い段階から申請を見据えていたことになる。
防衛省筋は「（委託期限の）３月より前に資料が作成される
場合もある」としている。
武田博史沖縄防衛局長は２０日の定例記者会見で申請時期に関し「相応の作業を要するものがある。年内提出は物理的に難しい」と述べた。
一方、武田氏は辺野古移設に伴うアセスにかかった総額が６３億６００万円に上ることを明らかにした。
２００６年度から始まったアセスは辺野古周辺での現況調査に約３３億円、０８年度に追加調査で約２０億円を費やしたが、移設先見直しに着手した民主党政権誕生後はアセス手続きが一時中断され１０、１１両年度は支出ゼロだった。
そのほか０７年度約６億６千万円、０９年度約１億３千万円、１２年度約１億６千万円。
武田氏は県への埋め立て申請方法について、補正後のアセス評価書と同様、必要書類を担当部署へ手渡す考えを示した。補正評価書は２１日にもホームページに掲載するとした。
（西江昭吾）
沖縄タイムス
