名護、憤りと落胆 市民投票１５年の日に
【名護】
自民党の安倍晋三総裁が「辺野古移設」の方針を示した２１日は、くしくも普天間飛行場の代替施設建設の是非を問う名護市民投票から１５年の節目だった。
「反対」の投票結果は政治的に覆され、市民の対立を生んだ。移設に反対する市長の存在、県外移設を求める県民世論の高まりをよそに、次期首相から再び発せられた「辺野古」。
当時、市民投票に関わった人の中には憤りや落胆、
苦悩が交錯する。
１９９７年１２月２１日、海上ヘリ基地建設の是非を問う市民投票は「反対」が過半数を占めた。しかし、当時の比嘉鉄也市長は投票結果に反して建設容認を表明し、辞任した。
名護市辺野古、豊原、久志で移設反対の住民でつくる「命を守る会」代表の西川征夫さん（６８）は「この１５年、地元は移設の是非をめぐりぎくしゃくし、国策に振り回されてきた」と話す。
当時、ヘリ基地反対協議会の代表だった宮城康博さん（５３）は、「県外」を公約に掲げて当選した県選出議員に「住民に約束したことを覆すことはやめて」とくぎを刺す。
「ヘリポートいらない市民の会」を立ち上げた輿石正さん（６６）は「今回の発言は、日米同盟維持のメッセージ、次の名護市長選への挑戦状」と受け止める。だが「１５年かけてノーと言える市長が出てきた。孤立させないよう支えたい」と決意を固める。
条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は、賛否で揺れ続けてきた土地で「国は理解を得た上で進めてほしい」と思い続けてきた。
民主党政権での混乱で容認のハードルは高くなったとし、「首相は沖縄に何度も足を運んで誠意を見せ、説得し、納得させる必要がある」と訴えた。
沖縄タイムス
