政府、来月にも辺野古埋め立て申請Tweet
政府が、２月で調整する安倍晋三首相の米国訪問に先立ち、同月中にも米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認を仲井真弘多知事に申請する方向で検討していることが１０日、分かった。
政府関係者が明らかにした。首相は普天間問題の停滞を民主党政権による外交失政と批判しており、移設手続きを進めることで問題解決への取り組み姿勢をオバマ米政権にアピールしたい考え。
ただ、仲井真知事は県外移設の姿勢を崩しておらず、稲嶺進名護市長も受け入れに反対している。
衆院選で県外を主張する４人を当選させた自民党県連と辺野古を堅持する同党本部との「ねじれ」の解消に向けた協議はスタートもしていない。
さらに、普天間への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備や米兵による事件・事故で日米両政府への批判が高まる中、辺野古移設の理解を得られないまま申請に踏み切れば、さらに反発を招くのは必至。
普天間問題がよりこじれ、沖縄と両政府の溝が決定的になる
可能性もある。
政府側は首相に先立ち、岸田文雄外相が今月１８日から訪米しクリントン国務長官と会談する。
首相は岸田氏の帰国後、米側の意向を踏まえ申請時期を最終判断する方針だ。
仮に申請された後は、公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可権限を持つ仲井真知事が埋め立ての可否を判断する。
仲井真知事は申請から１年以内をめどに、事業計画、環境影響評価（アセスメント）をチェック・評価し承認するかどうかの結論を出す意向で、地元の名護市長の意見も参考とする考えも示している。
一方で、政府側は沖縄振興策の充実などで地元の理解を得たい考え。
官邸主導で普天間移設を推進するため、沖縄側との窓口役の
責任者を菅義偉官房長官とする方針を決めた。
防衛省は昨年１２月、辺野古移設に向けたアセスメントの補正評価書を県に提出し、同月２７日から公告・縦覧に入ったことでアセス手続きは事実上終了。政府による埋め立て申請時期が焦点となっている。
副知事「あり得ない」
与世田兼稔副知事の話 県としては基本的に普天間飛行場の移設は県外の方が早いし、望ましいと考えている。
県外移設を訴えて当選した自民党国会議員や自民党県連ときちんと調整するという手順を踏まないまま、政府が米国へのお土産という形で、埋め立てを申請することはあり得ない。
沖縄タイムス
