名護市民ら「いつまで植民地扱い」
政府が安倍晋三首相訪米の「手土産」として、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請を検討していることが１０日、明らかになった。「どこまで米国にこびるのか」。オスプレイ配備容認に続く対米従属に、県民の怒りは臨界点を超える。
【名護】地元名護市では移設に反対する住民らから、反発の声が上がった。
名護市辺野古・豊原・久志の移設に反対する住民でつくる「命を守る会」の西川征夫代表は「想定内、やっぱり、という思いはある」と冷静に受け止める。
一方で、「どれだけ反対しても駄目なのか。政府は県民をばかにしている。憤りを通り越し、感情が爆発しかねない。いつまで植民地扱いするのか」と声を荒らげた。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「辺野古に固執する安倍政権が、訪米の土産として普天間（移設）を進めるというアピールで、県民の民意を伝える気はさらさらない。
どのような手続きでやってこようとも、体を張って止める」と憤る。「辺野古に造らせないとする稲嶺進名護市長を支えながら、仲井真知事に対して申請を承認しないよう呼び掛けていきたい」と話した。
条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「環境影響評価の手続きは終わっており、埋め立て申請を出すのは当然の流れだ。
首相は県民の怒りを理解した上で、説得し、納得させなければならない」と指摘。
今後の対応については「オスプレイ配備のように、国は強引にでも移設を進める。
無条件で受け入れるわけにはいかず、こちら側の条件を伝えていかなければならない」と話した。
「強行なら関係崩壊」
県民大会共同代表
２０１０年の県民大会で普天間飛行場の国外・県外移設を求めた共同代表たちは、民意を無視し続ける政府に怒りの声を上げた。
当時、県婦人連合会長だった大城節子さん（７９）は一報を聞き、「胸がどきどきする。なぜ沖縄はこんなにいじめられるのか。混乱している」。今は顧問に引いたが、那覇市の自宅玄関にはオスプレイ配備に抗議する赤いリボンが翻る。
「今も全国の会合に行くたびに、温度差を訴えている。
県民は絶対諦めては駄目だ」と力を込めた。
県議会議長だった県議の高嶺善伸さん（６２）は「安倍政権は県関係の自民党国会議員も含め、沖縄を丸ごと切り捨てて移設を強行しようとしている」と指摘した。
１０年県民大会の壇上で仲井真弘多知事が使った「差別」という表現を引き、「埋め立て申請の暴挙に出れば、政府と沖縄の関係は崩壊する」と警告した。
沖縄タイムス
