ＳＢＨ社、食品残さ処理装置を開発
低コスト、無排水の「完全循環型」食品残さ処理装置を開発したシャイニーボールホールディングス社の前田初雄技術顧問（左）ら＝２０１２年１２月２６日、糸満市の同社
環境機器メーカーのシャイニーボールホールディングス（ＳＢＨ、糸満市）は、飲食店やホテル、食品製造業者などから排出された食品残さの産業廃棄物（動植物性残さ）を微生物発酵・分解によって短時間、低コスト、無排水で処理できる装置を開発した。
１月３０日付で県の「産業廃棄物中間処理施設」の許認可を取得。機械装置を使った２０トン規模の食品残さ処理施設としては県内唯一。
大量の食品残さを適切に処理できる許可施設は少なく、県内自治体や食品関連業界で導入が進む可能性がある。
（座安あきの）
「ＳＢＨ強制発酵乾燥装置」の名称で今月から装置の販売を始めた。用途や容量に応じて大きさや価格が異なるが、導入費は大手メーカーの３分の１、燃料代や電気代などの維持費は１０分の１以下で稼働できるのが特徴という。
水分率が９０％前後ある食品残さは燃焼に時間と費用がかかり、一般の産廃施設では受け入れ困難な状況にあるという。
同装置では残さを微生物分解によって２～３時間で水分率５０％まで乾燥処理し、そのまま栄養分の高い飼料や肥料として生まれ変わる。短時間の処理で燃費を抑えられるだけでなく、処理過程で出る廃液を同時に浄化処理し、施設内の空調などに再利用できる“完全循環型”の装置開発に成功した。
ＳＢＨ社は糸満市西崎の本社内に１日最大２０トンを処理できるモデルプラントを設置し、今月から残さ受け入れ事業を始めた。処理後の飼料や肥料も農・畜産業者に販売する計画で、産廃処理事業で年間１億円の売上高を目指す。将来的には装置数を５機まで増やし、本島南部地区で排出される１日１００トンの食品残さ処理を受け入れる計画。
従来の食品残さ処理の許可施設では処理容量が小さい上に燃費効率の悪さから受け入れを停止している許可事業者もあり、泡盛やビール、豆腐メーカー、漁業関連などの各事業者が処理施設の不足で課題を抱えている。
ＳＢＨ社にはすでに複数の自治体や企業から引き合いがあり、装置販売で年間８億円の売上高を見込んでいる。
同社技術顧問の前田初雄氏は「生ごみの運搬業者は数多くいるが、最終処分場の不足が大きな課題だった。
焼却による二酸化炭素排出や排水処理の課題も同時にクリアできる環境に配慮した装置。沖縄から全国、海外に広めていきたい」と話した。
同社は、浄水機器や排水処理装置の製造技術で特許があり、国内のほか韓国やベトナム、フィリピンなどでも販売実績を上げている。今回開発した産廃処理装置の海外展開と併せ事業規模を拡大していく。
沖縄タイムス
