本田技研・東芝・宮古島市、小型ＥＶ実験で協定締結
宮古島市 （下地敏彦市長） は21日、 本田技術研究所 （山本芳春社長） 東芝 （佐々木則夫社長） と小型電動モビリティ及び電力供給装置の活用に係る社会実験の実施に向けた検討及び協議に着手する協定を締結した。
午後１時半から市役所平良庁舎で調印式が行われ、 下地市長は 「ＥＶの島を県内外にアピールできれば」 と期待を寄せた。
協定締結の席で下地市長は 「宮古は運輸部門での二酸化炭素削減が大きな課題。 市民の自家用車として小型電気自動車 （ＥＶ） の導入を現実のものとしたい」 と話した。
年内に社会実験に着手することを目標に情報収集をしながら協議を重ねていく。
実験実施を目指す小型ＥＶは、 国土交通省の認定制度に基づき①長さ、 幅・高さが軽自動車の規格内
②乗車定員２人以下 （２個の年少者要補助乗車装置を取り付けたものは３人以下）
③定格出力８㌔㍗以下 （内燃機関は１２５ｃｃ以下）
④高速道路等を運行せず、 地方公共団体等によって交通の安全と円滑を図るための措置を講じた場所に置いて運行するもの―が対象となっている。
今回の協定では、 社会実験の実施に向けて
▽宮古島内の交通・生活に関する情報収集
▽社会実験モビリティの導入、 活用及び運用管理とそれに関する情報収集▽電力供給装置の導入、 活用及び運用管理とそれらに関する情報収集―について検討・協議していく。
調印式で、 本田技研の幸村秀生常務は 「ホンダの車両開発を一手に引き受ける子会社。
豊かで持続可能な社会の実現と自由な移動の喜びとの両立を目指していきたい。
宮古島のエコアイランド構想の中でわれわれの技術や実証実験の車両などでお役に立ちたい。 より良いモビリティの開発を推進していきたい」 と意欲を見せた。
東芝社会インフラシステム社の榮元安信副社長・自動車システム統括部長は 「インフラの充電設備で関わる。
充電というシーンでどれだけ上手く活用いただけるのか実際の生活の中で検証し、 ＥＶの普及に活用できれば」 などと取り組みへの抱負を語った。
.宮古新報
