沖縄の鉄道「黒字化可能」県試算
県企画部交通政策課は２６日までに、沖縄本島への鉄軌道導入に向け、黒字運営が可能とする２０１２年度調査結果をまとめた。１１年度の内閣府調査は、既存の補助制度の活用を前提に開業４０年後の累積赤字が鉄道で６千億円以上とはじいたが、県はレールや駅舎、橋脚やトンネルなどの施設整備を全額国が負担し、運行会社は運行に専念する「上下分離方式」を採用すれば、運賃収入と運営費だけで単年度黒字になると試算した。
（新垣綾子）
運行会社による車両購入や保有を考慮しても１日４万人程度の需要があれば黒字化が可能としている。
県調査は「那覇空港－名護」約７０キロメートルを約１時間で結ぶと設定。
車両は都営地下鉄大江戸線や福岡市地下鉄七隈線で導入されている小型鉄道（リニア式）で、車体が小さいためトンネルを掘った場合も断面積が小規模ですみ、建設工事費が削減できると見込む。
１日の需要はバス路線など既存の公共交通の乗客数や県外の類似都市の事例から、約３万２千人から４万３千人と「手堅く」予測。
米軍普天間飛行場の跡地利用など将来的な開発や観光客増加などを勘案すれば、さらなる需要増も想定される。
比較対象とした内閣府調査の設定は「糸満－パイプライン－うるま－名護」の７７キロメートルで、第三セクターが施設整備や保有・運行を担う「上下一体方式」の適用をイメージし、整備事業費は約８５００億円に上る。これに対し県は、公設型の上下分離方式の採用などによって、国調査から３割程度をコスト縮減できるとはじき出した。
県はこれまでにも国に対し「沖縄幹線鉄道整備法（仮称）」など特例的制度の創設を要望。
（１）鉄道網の整備を行う鉄道・運輸機構がインフラ建設と施設や車両の保有を担い、建設費用は全額国が補助
（２）運行会社は機構の施設や車両を運行・運営し、利益に応じた貸付料を機構に払う
（３）運行会社を地方独立行政法人並みの非課税措置の対象とする－
などを提案しており、今回調査もこうした考え方が前提となっている。
１３年度以降は県内部に鉄軌道導入を促進するプロジェクトチームを設置するほか、専門家や自治体、交通事業者などでつくる検討委員会を立ち上げて審議。１５年度までに事業化に向けた県の計画案を策定する方針で、導入ルートやコスト縮減の検討、国との交渉といった課題に取り組む。
沖縄タイムス
