見直し訴え猛反発 日台漁業協定に漁業者
八漁協、石垣市が要請へ
日台漁業協定の締結を受け、水産庁の須藤徳之資源管理部長が13日、石垣市役所と八重山漁協を訪れ、マグロ漁などを営む漁業者らに協定内容を非公開で説明した。漁業者は猛反発し、協定内容の見直しを要求。上原亀一組合長は「漁業者は受け入れがたいという意見が多かった。今後、見直しを含めた再検討を求めていきたい」と述べ、5月2日予定の発効を前に県漁連や県などと連携して政府に要請する考えを示した。
日台が合意した法令適用除外水域は、台湾が主張する南側の暫定執法線を認めない一方、石垣島北側のエリアを拡大する内容。同エリアはマグロはえ縄の漁場となっており、はえ縄の切断など台湾漁船とのトラブルが懸念されている。地元沖縄が反発する状況で、予定通り5月2日に発効するのかどうかについて須藤部長は「官邸が判断する」と述べるにとどめた。
説明会では、協定の内容や手続きに「地元は操業ができなくなる」「締結前に地元に説明すべきだった。順序が逆ではないか」と批判が集中。須藤部長は「私に指示をした官邸や大臣に率直に伝える」と述べた。
市役所で説明を受けた中山義隆市長も「南側の海域は譲歩せず、一切入れないとしたことは評価できるが、北側の暫定執法線が拡大したことについて不満がある」と述べた。今後、適用除外水域の設定で地元漁業者への影響が懸念されるとし、「政府に漁業者への支援策を求めていきたい」と強調した。
八重山毎日新聞
