石垣市は10事業者、国の6次産業化認定
県内市町村で最多サポート体制の強化を
生産から加工・販売までを一体的に行うことで新たな産業を創出し、所得と雇用を確保する6次産業化の取り組みで、石垣市には国から認定を受けた事業者が10業者おり、県内市町村で最も多くなっている。内閣府沖縄総合事務局によると、石垣市での認定件数は県内42件の約24%を占め、「資源が豊富で関心も高い」(金城繁三食品・環境課長)という。
認定を受けると、さまざまな支援制度を活用できる一方、認定業者からは「もう少し使いやすくできないか」とサポート体制の充実・強化を求める声も上がっている。
6次産業化の事業計画が認定されると、融資の優遇措置や新商品開発、施設整備への補助などの支援が受けられる。例えば新商品の開発、販路開拓では3分の2、施設整備では2分の1の補助率。
市内では農業生産法人、会社、生産農家などが認定を受けている。このうち、フランス産プレノワール種の鶏、「石垣黒鶏」をEM菌で飼育、加工販売まで手がける(株)うるずんファーム(田島信香代表取締役)は加工所、自動餌付け機、冷凍庫に2分の1補助を活用、約700万円を投入して設備を整えた。近く稼働する見通し。
新城師忠営業担当部長は「認定を受けたことで商談会に参加でき、高級スーパーとの商談が成立した。
設備もそろえることができて助かった。出荷体制が整ったので、今後は安定出荷が可能になる。いいものをどんどんつくっていきたい」と意気込む。
一方、「農家個人で事業計画や申請書類をつくるのは大変。専門家に頼まないと難しい」と指摘。「使いにくい」として制度を活用していない認定事業者もいる。全都道府県にはサポートセンターが設けられているが、同社はコンサルタントに依頼しており、新城部長は「市町村も加わった支援ができないか」と要望する。
総合事務局は24日、石垣市役所で説明会を開催。生産農家や事業所、行政関係者ら70人余に2013年度の支援事業を説明した。
金城課長は「平成25年度は県や市町村でも推進できるような予算を確保しており、今後、県や市町村と連携し、サポート体制が組めるようにしていきたい」と話している。
八重山毎日新聞
