県、２万人規模の施設整備へ 大型催事の誘致図る
県は、国際商談会やコンサート会場に利用できる県内最大規模の施設整備を計画している。
仲井真弘多知事は、現在最大規模の沖縄コンベンションセンター展示棟（収容人数最大５千人）の４倍となる２万人規模を想定する。那覇空港を拠点（ハブ）とした全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空貨物事業が活発化しているのを背景に全国の特産品展示会の開催も見込む。
規模の大きいＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議など）の受け入れ施設としても位置付ける。
県文化観光スポーツ部が今秋、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業の一環で施設規模や場所を調査し、２０１４年度にも整備に着手したい考えだ。
仲井真知事は２６日、沖縄懇話会との懇談で「大きな交易会をする時には５千人くらいでは狭すぎる。２万人規模を収容する施設が必要」と構想を語った。
本土と県内の経済人でつくる沖縄懇話会は１４年１１月には国際商談会「沖縄大交易会」の開催を計画しており、１３年１１月はプレ大会を開く。
国際商談会は、０９年に始まったＡＮＡの国際物流ハブを活用して全国の特産品を沖縄に集約させてアジアへ輸出する契機と位置付けている。新施設はこの商談会の定例化も念頭に置いた整備となる。
県内では近年、イベントやＭＩＣＥの開催が増えている。
コンベンションセンターの１２年度の全イベント参加者は過去５年間で最高の約８９万７千人だった。
大規模イベントの需要が高まる中、県内最大の同センター収容人数の５千人を超えるイベントは受け入れ状況が整っておらず断らざるを得ないのが現状で、施設整備は喫緊の課題とされていた。
（阪口彩子）
琉球新報
